連合会からのお知らせ

知事メッセージについて(2021/7/27)

まん延防止等重点措置の延長に伴いまして、神奈川県知事メッセージより事業者の皆様へ要請事項や酒類提供緩和等の情報が更新されました。

詳細は<知事メッセージ(令和3年7月16日)>をご覧ください。

大規模施設等に対する協力金(2021/7/13)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、まん延防止等重点措置区域内で、県の要請に応じて営業時間の短縮要請にご協力いただいた、大規模施設の運営事業者及び同施設内のテナント事業者の皆さまに、協力金を交付します。

詳細は<大規模施設等に対する協力金>をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第13弾)について(2021/7/13)

神奈川県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、対象地域内(県全域)にある対象店舗に対して、営業時間短縮の要請をしました。
これに応じて、対象店舗を運営し、時短営業要請にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第13弾)」を交付いたします。

詳細はホームページをご確認ください。

ホームページ:<新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第13弾)について>

中小法人・個人事業者のための月次支援金について(2021/6/21)

緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和における支援金のご案内です。
詳細につきましては下記ホームページをご参照ください。

ホームページ:<月次支援金について>



神奈川県商店街振興組合連合会

ご挨拶

 神奈川県商店街振興組合は、昭和44年7月に設立し会員のために必要な共同事業を行うことで、県下商店街振興組合及び商店街の環境整備と、商店街振興組合並びに組合員の事業の健全な発展に寄与し、あわせて公共の福祉の増進に資することを目的として活動しています。

 商店街には、豊富な品揃えや満足度の高い接客サービスの提供が求められるだけでなく、生活する人にとって安心・安全で環境にやさしいまちづくりや、高齢者など住民のための地域コミュニティ拠点づくり等、地域全体の公共的な役割・機能を果たすことが求められています。

 今後も皆様のご期待に沿えるよう、各種事業の推進に尽力していく所存ですので、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

神奈川県商店街振興組合連合会
理事長 伊藤 博


商店街振興組合とは

 商店街振興組合は、昭和37年に制定された『商店街振興組合法』に基づき設立された商店街の法人組織であり、共同してアーケード、街路灯の設置といった『ハード整備』や、中元・年末の売出し、イベントといった『ソフト事業』を行い、公共の福祉の増進に努めています。

 振興組合の大きな特徴は、(事業協同組合に比較し)中小小売商業者だけでなく、大型店や銀行、一般の住民等も組合員に加えることができることです。このためエリア全体を対象とした環境の整備改善を図る事業がスムーズに実施できます。

 現在、振興組合は全国に約2,600設立されていますが、札幌・『狸小路』、渋谷・『道玄坂』、京都・『四条繁栄会』、熊本・『下通り』等々、主要都市の中心商店街は大半が振興組合になっています。

(全国商店街振興組合連合会HPより)

商店街振興組合を新しく設立するためには

商店街振興組合を設立するためには、次の4つの要件を満たすことが必要です。

  1. 市(都の区を含む)の区域に属する地域にあること
  2. 小売商業またはサービス業を営む方
  3. 他の商店振興組合の地区と重複しないこと
  4. 組合員たる資格を有する方の分の2以上が組合員となり、かつ総組合員の2分の1以上が、小売商業またはサービス業を営む方であること