感染防止対策取組書 LINEコロナお知らせシステムについて

事業者の皆様(店舗運営者・施設管理者・イベント主催者等)のご参加をお願いいたします。

下記のチラシが、神奈川県のご案内のページにリンクされています。ご活用ください。

連合会からのお知らせ

新型コロナ対応中小企業支援策(経産省・厚労省・神奈川県)まとめてzoomセミナー【参加費無料】のご案内

神奈川県中小企業団体中央会では、各関係省庁、神奈川県が行う新型コロナウイルス対応のための中小企業支援策についてまとめて、わかりやすく解説するセミナーを5月21日・22日にZoomを活用して開催いたします。

詳細は以下のURLをご確認ください。

https://www.chuokai-kanagawa.or.jp/archives/7087


税務署に申請することにより、納税が猶予されます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方への猶予制度があります。税務署に申請する方法は、右の画像をクリックして下さい。

また、納税の猶予申請書の様式のダウンロードやFAQ、申請書の書き方動画などについては、下記URLよりご確認いただけます。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm


新型コロナウイルス感染症感染拡大防止金(第2弾)について

神奈川県は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく協力要請等を令和2年5月31日まで延長したことに伴い、要請等に協力していただいた事業者等に支援を行います。詳細は下記URLをご確認ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/chusho/0205kyouryokukin_vol2.html


新型コロナウイルス感染症の指定感染症などへの指定について

新型コロナウイルス感染症について、神奈川県産業労働局より通知が届いています。

内容の周知をお願いいたします。



神奈川県商店街振興組合連合会

ご挨拶

 神奈川県商店街振興組合は、昭和44年7月に設立し会員のために必要な共同事業を行うことで、県下商店街振興組合及び商店街の環境整備と、商店街振興組合並びに組合員の事業の健全な発展に寄与し、あわせて公共の福祉の増進に資することを目的として活動しています。

 商店街には、豊富な品揃えや満足度の高い接客サービスの提供が求められるだけでなく、生活する人にとって安心・安全で環境にやさしいまちづくりや、高齢者など住民のための地域コミュニティ拠点づくり等、地域全体の公共的な役割・機能を果たすことが求められています。

 今後も皆様のご期待に沿えるよう、各種事業の推進に尽力していく所存ですので、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

神奈川県商店街振興組合連合会
理事長 伊藤 博


商店街振興組合とは

 商店街振興組合は、昭和37年に制定された『商店街振興組合法』に基づき設立された商店街の法人組織であり、共同してアーケード、街路灯の設置といった『ハード整備』や、中元・年末の売出し、イベントといった『ソフト事業』を行い、公共の福祉の増進に努めています。

 振興組合の大きな特徴は、(事業協同組合に比較し)中小小売商業者だけでなく、大型店や銀行、一般の住民等も組合員に加えることができることです。このためエリア全体を対象とした環境の整備改善を図る事業がスムーズに実施できます。

 現在、振興組合は全国に約2,600設立されていますが、札幌・『狸小路』、渋谷・『道玄坂』、京都・『四条繁栄会』、熊本・『下通り』等々、主要都市の中心商店街は大半が振興組合になっています。

(全国商店街振興組合連合会HPより)

商店街振興組合を新しく設立するためには

商店街振興組合を設立するためには、次の4つの要件を満たすことが必要です。

  1. 市(都の区を含む)の区域に属する地域にあること
  2. 小売商業またはサービス業を営む方
  3. 他の商店振興組合の地区と重複しないこと
  4. 組合員たる資格を有する方の分の2以上が組合員となり、かつ総組合員の2分の1以上が、小売商業またはサービス業を営む方であること