連合会からのお知らせ

神奈川県商店街等再起重点支援事業費補助金の募集について(2022/4/7)

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模な商店街団体等に対して、 地域コミュニティの核としての重要な役割を果たせるよう商店街の再活性化を支援します。

詳細につきましては こちら よりご確認ください。

神奈川県知事メッセージについて(2022/3/17)

国は、本県に適用してきた「まん延防止等重点措置」を、3月21日をもって、解除することを決定しました。  県民、事業者の皆さんには、1月21日からの、2カ月にわたる重点措置の期間中、県からの要請にご協力をいただき、深く感謝いたします。これを受けて、県知事メッセージの更新がありました。

詳細は<知事メッセージ(令和4年3月17日)>をご覧ください。

特措法に基づくまん延防止等重点措置に係る神奈川県実施方針について(2022/2/16)

 神奈川県では県民や事業者の皆さんへの要請内容についてとりまとめております。まん延防止等重点措置の期間延長に伴いまして更新がございましたのでご確認ください。

詳細は<県民や事業者の皆さんへの要請内容について>をご覧ください。

オミクロン株に係る自主療養の開始について(2022/1/31)

 2022年1月時点で新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が広がっています。
 若い方や基礎疾患のない方は重症化の可能性が低いことが分かってきた一方、重症化リスクが高いとされる高齢者への感染が徐々に広がっていることから、限られた医療資源をリスクの高い方へ重点的に提供したいとの県庁の方針がございます。
  そこで、重症化リスクの低い方で抗原検査キットや無料検査で陽性が判明した場合は、医療機関の診断を待たずに自ら療養を始められるよう、「自主療養」をお選び頂けることとしました。
※(注意)医療機関での検査で陽性になった方は「自主療養」をお選びいただけません(自主療養届出システムで自主療養届を発行できません)。

詳細は<オミクロン株に係る自主療養の開始について>をご覧ください。

感染症拡大防止事業補助金(第3次)について(2022/1/26)

新型コロナウイルス感染症の拡大により事業に影響を受けた中小企業者等が感染症の拡大防止に取り組む費用の一部を補助します。これにより、より多くの事業所での取組を促進し、感染症拡大による県内経済の下振れリスクの軽減を目指します。

詳細は<感染症拡大防止事業補助金(第3次)>をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第16弾)について(2022/1/26)

 神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮(以下「時短営業」といいます。)にご協力いただいた事業者の皆様に対し、神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付要綱に基づき、事業規模に応じた協力金(第16弾)を交付します。

詳細はホームページをご確認ください。

ホームページ:<新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第16弾)について>

「対象者全員検査」・「ワクチン・検査パッケージ制度」【飲食・カラオケ】登録申請について(2022/1/20)

 神奈川県政策局政策部総合政策課にて、飲食・カラオケ業種を対象とした「ワクチン・検査パッケージ制度」の登録申請受付をしております。
 感染状況が悪化し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等が発令された場合に、「ワクチン・検査パッケージ制度」を適用できる登録申請になります。尚、行動制限の緩和を受ける場合は、ワクチン接種歴又は検査結果の確認をする必要があります。

【問合先】
〒231-8588 
横浜市中区日本大通1 
神奈川県政策局政策部総合政策課

詳細は≪「対象者全員検査」・「ワクチン・検査パッケージ制度」【飲食・カラオケ】登録申請≫をご覧ください。



神奈川県商店街振興組合連合会

ご挨拶

 神奈川県商店街振興組合は、昭和44年7月に設立し会員のために必要な共同事業を行うことで、県下商店街振興組合及び商店街の環境整備と、商店街振興組合並びに組合員の事業の健全な発展に寄与し、あわせて公共の福祉の増進に資することを目的として活動しています。

 商店街には、豊富な品揃えや満足度の高い接客サービスの提供が求められるだけでなく、生活する人にとって安心・安全で環境にやさしいまちづくりや、高齢者など住民のための地域コミュニティ拠点づくり等、地域全体の公共的な役割・機能を果たすことが求められています。

 今後も皆様のご期待に沿えるよう、各種事業の推進に尽力していく所存ですので、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

神奈川県商店街振興組合連合会
理事長 伊藤 博


商店街振興組合とは

 商店街振興組合は、昭和37年に制定された『商店街振興組合法』に基づき設立された商店街の法人組織であり、共同してアーケード、街路灯の設置といった『ハード整備』や、中元・年末の売出し、イベントといった『ソフト事業』を行い、公共の福祉の増進に努めています。

 振興組合の大きな特徴は、(事業協同組合に比較し)中小小売商業者だけでなく、大型店や銀行、一般の住民等も組合員に加えることができることです。このためエリア全体を対象とした環境の整備改善を図る事業がスムーズに実施できます。

 現在、振興組合は全国に約2,600設立されていますが、札幌・『狸小路』、渋谷・『道玄坂』、京都・『四条繁栄会』、熊本・『下通り』等々、主要都市の中心商店街は大半が振興組合になっています。

(全国商店街振興組合連合会HPより)

商店街振興組合を新しく設立するためには

商店街振興組合を設立するためには、次の4つの要件を満たすことが必要です。

  1. 市(都の区を含む)の区域に属する地域にあること
  2. 小売商業またはサービス業を営む方
  3. 他の商店振興組合の地区と重複しないこと
  4. 組合員たる資格を有する方の分の2以上が組合員となり、かつ総組合員の2分の1以上が、小売商業またはサービス業を営む方であること