連合会からのお知らせ

基礎からわかるキャッシュレス決済セミナー開催のご案内

 10月に予定される消費税の10%への増税に際して、政府はクレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済を利用する消費者に対するポイント還元制度の新設を検討しています。この制度が導入されることにより、消費者の多くが現金決済からキャッシュレス決済に移行することが想定されます。また、訪日外国人観光客の多くもキャッシュレス決済を活用しています。このような消費者の動向に対応することで、顧客の囲い込み、売上の維持拡大につながります。本セミナーを通してキャッシュレス決済について理解を深め、導入検討の一助として頂ければ幸いです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■開催日時:平成31年2月20日(水) 14時00分~16時00分

■開催場所:神奈川中小企業センター13階 第3会議室(横浜市中区尾上町5-80)

■主な内容:☆ キャッシュレス決済の現状 ☆ 各種キャッシュレスサービスの比較(メリット・デメリット)       ☆ キャッシュレス導入事例

■講  師:株式会社エイチ・エーエル コンサルタント 富田 良治 氏

■定  員:30名(先着順)

■受講料:無 料

■申込方法:上記参加申込書にご記入の上、平成31年2月8日(金)までに FAX(045-633-5139)でお申込みください。

神奈川県商店街振興組合連合会

ご挨拶

 神奈川県商店街振興組合は、昭和44年7月に設立し会員のために必要な共同事業を行うことで、県下商店街振興組合及び商店街の環境整備と、商店街振興組合並びに組合員の事業の健全な発展に寄与し、あわせて公共の福祉の増進に資することを目的として活動しています。

 商店街には、豊富な品揃えや満足度の高い接客サービスの提供が求められるだけでなく、生活する人にとって安心・安全で環境にやさしいまちづくりや、高齢者など住民のための地域コミュニティ拠点づくり等、地域全体の公共的な役割・機能を果たすことが求められています。

 今後も皆様のご期待に沿えるよう、各種事業の推進に尽力していく所存ですので、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

神奈川県商店街振興組合連合会
理事長 伊藤 博


商店街振興組合とは

 商店街振興組合は、昭和37年に制定された『商店街振興組合法』に基づき設立された商店街の法人組織であり、共同してアーケード、街路灯の設置といった『ハード整備』や、中元・年末の売出し、イベントといった『ソフト事業』を行い、公共の福祉の増進に努めています。

 振興組合の大きな特徴は、(事業協同組合に比較し)中小小売商業者だけでなく、大型店や銀行、一般の住民等も組合員に加えることができることです。このためエリア全体を対象とした環境の整備改善を図る事業がスムーズに実施できます。

 現在、振興組合は全国に約2,600設立されていますが、札幌・『狸小路』、渋谷・『道玄坂』、京都・『四条繁栄会』、熊本・『下通り』等々、主要都市の中心商店街は大半が振興組合になっています。

(全国商店街振興組合連合会HPより)

商店街振興組合を新しく設立するためには

商店街振興組合を設立するためには、次の4つの要件を満たすことが必要です。

  1. 市(都の区を含む)の区域に属する地域にあること
  2. 小売商業またはサービス業を営む方
  3. 他の商店振興組合の地区と重複しないこと
  4. 組合員たる資格を有する方の分の2以上が組合員となり、かつ総組合員の2分の1以上が、小売商業またはサービス業を営む方であること

2018/7/1
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